2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
だから私は、今の枠組みで、そして先ほどもあったような、地場産品の定義も曖昧、金銭類似性の定義も曖昧、返礼品の選定プロセスも曖昧、指定の取消しといって上から目線で総務省が自治体に目を光らせる、でも、目を光らせるけれども、どうやったら取消しになるのかわからない、こういう中でこの法律を運用していくと、僕は結局は、まあ、自民党が六十年間続けてきた、業界だけじゃないですよ、全国の地方公共団体の護送船団行政ですよ
だから私は、今の枠組みで、そして先ほどもあったような、地場産品の定義も曖昧、金銭類似性の定義も曖昧、返礼品の選定プロセスも曖昧、指定の取消しといって上から目線で総務省が自治体に目を光らせる、でも、目を光らせるけれども、どうやったら取消しになるのかわからない、こういう中でこの法律を運用していくと、僕は結局は、まあ、自民党が六十年間続けてきた、業界だけじゃないですよ、全国の地方公共団体の護送船団行政ですよ
自民党的な、全国の自治体を束ねる総務省による護送船団行政と、維新的な、一定のルールのもとで、それぞれの自治体がみずからの税収と住民サービスを最大化するために経営努力をする公正公平な行政との、本質的な戦いなのであります。
かねてから同僚の皆さんは御存じだと思いますが、かつては大蔵省支配打破、護送船団行政をやめろ、こう主張してまいりました私が、政治主導でなかったと言うはずがありません。 組み替え基準の案文づくり確定が最終段階で、金曜日の夕刻、週をまたいでおくれることになったわけです。
だから、そういう意味でいうと、日本のいわゆるこれまで大蔵省の護送船団行政の下で進んできた監査、まあ残高証明を取るようなものだというぐらいにしか思われていなかった、ちょっとそれは言い過ぎたかもしれませんが、そういう公認会計士業界をこれはやっぱり相当やはり厳しく、きちんとやはり監査、審査をしていくという体制の強化が求められているというふうに思うんですが、この点、両参考人、どう思われますでしょうか。
今まではかなり事前に様々な規制を大蔵省を中心にして護送船団行政という形で進められてきたけれども、これが事後チェック型に変わりつつあるんだというふうに言ってフリーのところはどんどん何でも、むしろ本場のアメリカ以上にどんどん進んだのかもしれないと。 問題はフェアなんですよ。フェアな点は、つまり公平さということが我が日本の市場で担保されているんだろうか。
ああいう護送船団行政をやっている時代には、御指摘のように行政コストというのは意外と掛からないんですね。それはそうですよ。だって、もうぐるになってやっているわけですから。官と民がもうワンセットでやっているわけですからね。で、いずれそこに天下りで行くと。といったら、これはもうファミリーそのものじゃありませんか。こんな行政コストの掛からない仕組みはないですよ。その結果、何が起きたのか。
だから、この日興コーディアルの問題も含めて、どうしてもやはり金融庁は市場を守るんじゃなくて、いわゆる会社を何か擁護していくように見えて、どうしてもやはりこれまでの戦後日本の金融行政、あるいは大蔵省を中心とした護送船団行政というのはどうしてもそういう業者寄りに進んでいくのかなという感じがしてならないもので、その点を早く、市場法を作ったわけでしょう、金融商品取引法というのは。
やはりそういう中でこういうものが起きてきているということを、私はやっぱり、どうも銀行が、あるいは今でいえば金融庁が銀行行政に対して、昔の護送船団行政の下で会計監査人となあなあの関係になって、まあここは二十二億ちょっと金融検査の結果出たから、二十二億の利益の出る住宅ローン債権を証券化しなさいと。
なぜそういうふうになっているのかということを考えると、護送船団行政の下でのいわゆる監査法人というのは、どんな役割だったんだろうかなと。これは、今日はこれ質問通告しておりませんが、後でもし、私のこの意見にもし感想があれば、大臣のお話をお聞きしたいんですけれども。 大体、終戦直後の、高度成長時代に右肩上がりの経済だった。
金融庁にはちょっと耳が痛いかもわかりませんが、皆さんは護送船団行政をやめる、事後チェックだと言っているけれども、現実にはどうなっているか。金融庁の方ばかりを見て、そして恐れおののきながら経済主体が活動をやっているとしたら、それは私たちが本来目指すものではないわけです。 私は、この独禁法、よく自由民主党の皆さんがこの案を出されたなと思うんです。
そこで、規制による護送船団行政が、結果として消費者、契約者の利益を十分に反映していないという保険市場の現状を生んでいるのではないかということを指摘させていただきましたが、本日も、保険と規制ということに関しまして質疑を行います。 まず最初に、一つ目に、普通死亡保険金のことについてお聞きをしたいと思います。
国際競争力もないということで、護送船団行政と言われて、官からやはり離れていかなきゃいかぬ、国際競争力もつけていかなければならないということで、一九九六年の十一月に金融ビッグバンが行われて、今八年目になるわけでございます。 それで、今の状況を見ますと、当時十三行都銀があったわけでありますけれども、今三行に収れんされようとしているわけでございます。
そうしたら、その事前審査というのは、実は裁量行政、護送船団行政そのものということになっていくわけでありまして、それは金融庁自身が強く否定している、現実はどうかは私はわかりませんが、金融庁自身が否定をしていることになる。 そして、何より証拠に、組織再編特措法をやって資本注入を受けたところはたったの一行しかないわけですよ。だから、この法律ができたって、恐らくお使いになられるところはないでしょう。
○中塚委員 護送船団行政ではない、ルールに基づく公平で透明な行政を目指すということだったと思うんですけれども。 今、検査のお話と自己資本比率のかさ上げのお話をお伺いをしたわけなんですが、そのことも含めて、もう一つお伺いしてからその基準ということについて最終的に伺いたいんですが、この審査基準で、計画の中身には収益性、効率性等の数値目標というのを書くことになっておる。
少なくとも当時は、大蔵省主導の問題先送りの護送船団行政に終止符が打たれ、抜本的改革を断行できるかもしれないという期待感がありました。 しかし、当初は改革の姿勢を示した金融行政も、結局はずるずると護送船団行政に後退していくこととなり、また経済運営の失敗もあって、多額の公的資金を投入しても我が国の金融システムは安定をいたしておりません。
さらに、小泉内閣の公約であったペイオフ解禁を延期させ、依然として護送船団行政のくびきから抜け出せていません。 問題先送りの金融行政は、しかし、ついにりそな銀行の経営危機を招き、政府は金融危機対応会議を開催せざるを得なくなりました。りそな銀行にはかつて一兆一千億円の公的資金が投入され、竹中金融担当大臣も、今春、りそなの増資及び合併を認めています。
この件について竹中金融担当大臣は直接かかわっていないとはいえ、調査の結果何ら問題ないとしてだれの責任も問わないことは、竹中金融担当大臣自らが金融庁の護送船団行政の復活を容認したに等しいものであります。
これは明らかに護送船団行政の復活ではありませんか。竹中大臣、本法案提出の真の目的をお聞かせ願います。 以下、本法律案の具体的問題について伺います。 破綻するより予定利率引下げの方が契約者保護になると言われますが、予定利率の引下げを申請した生保の解約が殺到すれば、結局、破綻をしてしまう可能性があります。
旧大蔵省の護送船団行政みたいなことが相も変わらず行われているというのでは、これはマーケットの方で自立しようと思っている金融機関、つまり銀行や生保でも全く自立できないですよ。最後は頼るしかない、あるいは最後は言うことを聞くしかない。 それで、公認会計士や、実は監査法人も今まで大蔵省の天下りの巣窟みたいになって、弁護士会に比べて甚だ低いレベルの独立性しかない。
つまり、護送船団行政を解体したといいながら、実は経過的な時期とはいえ、更に官のこの管理というのが強まり過ぎている、これが結局、私は銀行自身の体質強化を結果的には遅らせ、さらには日本経済のその回復も遅らせていると、そう思っています。 そこで、大臣ね、どういう形でお役人さんに管理させるんですか。
それが一緒になったまま、いや、もうこれからは我々は過去の護送船団行政とは決別して自立してやっていきますと、こういうふうになかなかなっておらぬのじゃないですか。アメリカのエンロンだって、あの公認会計士の問題、例の去年の七月に新しい法律作って厳しくなったといいますけれども、同じようなことが起きているわけですよ。
だけど、過去のこの金融行政をめぐっては、護送船団行政という形で旧大蔵省、今で言えば金融庁含めてずっとそういう形で、決算の指導やそういうことも含めてずっとやってきたんじゃないですか。そういうものが事実上、今日、こういう形で引き続き残っていないという保証は私はないと思っているわけですよ、実際問題。 今、逆にそういう事実があったら教えてくださいと。